令和５年１０月１７日、岸田総理は、総理大臣官邸で自由民主党による総合経済対策の策定に向けた提言申入れを受けました。
その中には介護・医療の項目もあり、月内に取りまとめる経済対策で、介護職らの賃上げを盛り込む方針を決めました。
介護事業者の収入となる介護報酬は国が定める公定価格で3年ごとに改定されており、来年度は改定の年にあたり、今年の年末の予算編成過程で報酬の増減が議論されます。

医療・介護・障がい福祉等の分野においては、物価高騰に伴い、食材料費・光熱水費の負担が大きくなり、経営を圧迫しています。さらに、医療・介護・障がい福祉分野では賃上げが他の産業に追いついておらず、現場では人材の流出が生じていること等により、人材の確保も困難になっています。これらの要因によって、医療・介護・障がい福祉のサービス提供体制が危機的状況になることを防ぐ必要があるため、緊急の処遇改善策が必要と判断されました。そこで、政府内では来年2月の実施を目指し、月６千円の賃上げ案が検討されることになりました。

まだ給与に関しては厳しい介護業界ですが、月６千円の賃上げ案検討はかなり大きいプラスだと思います。そして、少子高齢化の影響で介護職のニーズは右肩上がりです。介護職は他の業種と比べると経験や年齢を問われない為、新しい仕事に挑戦してみたい方にはぴったりの職業です。将来を見据えた他職種からの転職もお気軽にお問合せください。親身になって転職のサポートをさせていただきます。