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2022.10.14

  • コラム
  • 制度

日本の介護職における外国人の受け入れについて

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現在日本は少子高齢化が進み、介護を必要とする人が増え続けています。その一方で、介護の担い手は不足しており深刻な問題となっています。この状況を解消するために、アジアを中心に海外からの人材の受け入れが進んでいます。

外国人の方が日本で働くには

しかし、永住権のない外国人にとって、日本で介護職につくことは簡単ではありません。そのような現状、外国人が日本の介護分野で働くことができる制度が5つあるのを知っていましたか。

  • 在留資格「留学」:介護福祉士養成施設に留学して、介護福祉士資格の取得を目指します。アルバイトも可能ですが、週28時間以内の労働時間制限があります。
  • 在留資格「介護」:永住可能な在留資格です。留学等で介護福祉士資格を取得することで取得できます。
  • 在留資格「特定技能1号介護」:2019年に新設された制度で、在留期間は5年間です。施設から別の施設への転職が可能です。
  • 外国人技能実習:外国人を日本の技能や技術を学ぶ実習生として雇用し、働きながらスキルの向上を目指す制度です。在留期間は3〜5年間で、転職はできません。
  • EPA(経済連携協定):国家間の経済強化連携を目的とし、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3ヵ国を対象に、介護福祉士候補者の受け入れを実施しています。

道でも、東川町が事務局を務める外国人介護福祉人材育成支援協議会があり、高い日本語能力がある外国人留学生に対して、介護福祉士になるための奨学金制度を設けています。このように、外国人が日本で働くに当たり、介護業界は環境が整いつつある業界です。

おわりに

介護施設側の外国人の受け入れへの意識も成熟してきており、介護カラーズでは日本在住のフィリピン、バングラディッシュ、韓国出身の外国人の方の紹介実績があります。実際に紹介経験のあるエージェントが外国人の方の就職を親身になって全力でサポートします。就職にお困りの外国人の方、周りにそのような人がいらっしゃる方はいませんか。是非お気軽にお問合せください。積極的にお手伝いさせていただきます。